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原子力損害賠償請求

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東京電力に対しての原子力損害賠償請求の相談をお待ちしております。

 原子力損害賠償紛争解決センターとは?

 平成23年3月の東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故により被害を受けた方々の原子力事業者(東京電力)に対する原子力損害の賠償請求について、円滑、迅速、かつ公正に紛争を解決することを目的として設置された公的な紛争解決機関です。

 裁判所よりも緩やかに損害を認定する場合がある。

 同センターは、円滑かつ迅速な解決も目的としておりますので、資料不足で裁判では認定できないような売り上げ減少について、損害として認める例もあります。
 まずは、当事務所へご相談ください。
 当事務所の弁護士は、東京電力への直接請求が認められなかった事例について、原子力損害賠償紛争解決センターへ申立てし、損害賠償を認めてもらった実績があります。
 まずは、手持ちの資料で賠償請求が可能かどうか等ご相談させて頂きます。

以下に当てはまる方は、2011年3月以降の売り上げ減少について、東京電力へ対しての原子力損害賠償請求の対象の可能性があります。

  •  休業退去等を命じられるなど直接的な権利制限があった場合の他、
  •  商品に対しての風評被害による売り上げ減少
  •  観光客の減少による売り上げ減少
  •  外国人旅行者向けのホテルや旅館のキャンセル
  •  留学生の帰国による留学生用の宿泊施設の売り上げ減少など

原子力損害賠償紛争解決センターへの申立てに弁護士をお勧めする理由。

  •  申立て書類や証拠の作成の手間がかかるが弁護士に任せて作成してもらえる。
  •  原子力損害賠償紛争解決センターの事務所へ何度も出向く必要がなくなる。
  •  申立をするかどうか、賠償請求が認められるかどうかの見通しについて相談できる。
  •  紛争解決センターの委員には弁護士が任命されている場合が多く、弁護士の考え方に従って主張や証拠を提出できる。

川口市近郊で原子力損害賠償請求でお悩みの方は、ぜひ弁護士法人てんとうむし法律事務所へご相談ください。
 

 当事務所は、川口市近郊で、原子力損害賠償請求、特に原子力紛争解決センターへの対応実績をウェブサイトで公開している数少ない法律事務所です。