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離婚と子供

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親権

離婚する場合には、父母のどちらかが単独で、未成年者について身上監護と財産保護をすることになります。
 
※別居しているが婚姻継続中の場合には,調停で仮の監護権者を定めることで、子供の連れ去り等を防止することも考えられます。
 
離婚後に父母どちらが親権者になるかどうかは,
「子供の生育にとって父母どちらが保護する方が望ましいか」
以下の事由を考慮して判断されます。
 

  • 乳幼児の場合母を優先する
  • 現状どちらが面倒を見ているかを尊重する。
  • 児童(10歳程度以上)の意思を尊重する。
  • 兄弟を分離して養育しない。

 
また,父母の養育能力,健康状態,子に対する愛情,監護の継続性,居住条件等を比較も判断材料となります。
 
「不貞行為等の有責性」がある場合にも,
 
親権者については「子供の生育にとって父母どちらが保護する方が望ましいか」で判断されるので,問題にされる場合は少ないと考えらます。
 
「経済的な安定性」も考慮されますが,養育費の支給を前提に考えれば,問題になる場合は少ないと考えられます。
 
事例によって,親権者になれるかどうかは,異なりますのでまずはお気軽に御相談ください。
 
特に,親権者については,一度決まってしまえば,
後で「自分の方が,より良く子供を育てられる」と主張したとしても,
「原状,子供の養育に特に問題ないない限りは,親権者の変更は認められない」傾向がありますので,ご注意ください。

面接交渉権(面会交流)

子供を養育していない親が,その子供と個人的に面会したり,文通したりする権利のことです。
 
親としての権利でありますが,子供の成長に支障が生じる場合には、制限がされる場合があります。話し合いがつかなければ調停や審判で解決することになります。
 
月に1回以上は,面会することを認める場合が多いです。
面会交渉が認められた場合には,その後に子供が会いたくないと言っているとの理由で,面会を拒否することは難しく。
また,履行勧告,履行命令,間接強制,損害賠償請求などをされる恐れがあります。
面会交渉を認める合意の有無,過去の面会の有無,中断理由,

  • 養育していない親と子供との関係,
  • 子供と養育親の生活状況(再婚・養子縁組の有無),
  • 子供の面会意思の有無,
  • 養育者と養育していない親との関係等を考慮する。

 

養育している親が再婚し,再婚相手と子供が養子縁組をした場合は,面会交渉を認めないこともあり得る。

 

暴力については,

子供に対する暴力があれば,子供の成長に支障があるとして面会を認めない場合があります。また,配偶者に対して暴力があり,子供がそれを目撃していた場合などは,やはり子供の成長に支障があるとして,面会が認められない可能性があります。
 
事例によって,面会交渉が認められるかどうかは,異なりますのでまずはご相談ください。

子の引渡について

別居中に相手による子供の連れ去りがあった場合には,監護権者の指定と子供の引渡を求めて調停を申し立てるのが一般的です。
 
審判前の保全処分を申立てる必要がある場合には,調停を申し立てずに審判を申立てる事も可能である。
 
離婚後の夫婦間の子の連れ去りについては,基本的には、離婚前と同様に調停を申し立てるのが一般的です。
 
もっとも、離婚後は単独親権となるため,監護権を有しない者による子供の拘束は原則として違法であるため人身保護法に基づく保護請求の対象になる。
 
全くの第三者が子供を連れ去った場合には,親権行使の妨害排除請求を申立する。