小規模認可保育園｜弁護士法人てんとうむし法律事務所

小規模認可保育園の経営や運営の問題・事業承継についても御相談ください。

当事務所では、数多くの保育園と繋がりがあります。

　小規模認可保育園については、認可事業ですので事業承継を考えるにあたり、引受先企業に他の小規模認可保育園の運営実績があることが必要になる場合があります。
　引受先についても御相談をお受けしますので、まずは当事務所へご連絡下さい。

※小規模保育とは何か？

　主に０歳から２歳での子供を対象とした、定員６から１９人程度の小さな規模で行われる保育をさします。２０１５年４月から「子ども・子育て支援新制度」が試行されて、認可保育所として国の補助金が受けられるようになりました。『小規模保育白書２０１６年版（全国小規模保育協議会刊行）
　課題としては、①保育士の確保、②事務負担の軽減、③補助金格差の是正など、④連携施設の確保、⑤保育児童数の充足があります。
　各課題の解決の中でお悩みのこともあると思います。まずはお気軽にお問い合わせください。

保育士の労働環境・職場環境改善交渉や退職支援・転職相談についても対応できます。

　現在保育士の待遇改善が進められておりますが、まだまた各保育園によって、将来的に無期限雇用への転換が見込めるかどうかや、給与や勤務時間や手当などの待遇に違いがあります。
　認可外保育園などで各種ハラスメントやクレーム対応などの労働環境でお困りの保育士の皆様からのご相談もお待ちしております。
　現在の保育園での職場環境改善の交渉や、保育士の方の退職支援や転職相談についてのご相談も無料でお受けいたします。どうぞお気軽にご連絡下さい。