不当請求・分野「飲食業」
飲食店の近隣住民の一人から騒音を理由に営業時間の短縮、防音工事、店舗の一部の閉鎖を求められた事例
相談へ至る経緯と問題点
店舗外への音漏れはあるが、①商業地域内の営業であり②音漏れの測定値は条例の範囲内であるため、法律的には営業時間の短縮や防音工事の要望に対応する義務はなかった。
しかし、相手からの度重なる要望があり、飲食店側も売り上げの減少も止む無しと判断したため、部分的な営業時間の短縮や防音工事をおこなうなど誠意ある対応をしていた。
もっとも、その後、相手方は弁護士に委任して店舗の閉鎖を要求した。
当事務所の対応
法的に違法な騒音を出している訳ではなく、店舗閉鎖を含めて、飲食店側が譲歩する内容の話し合いには一切応じられないと強気の交渉を行った。
解決
その後、相手方は訴訟などの手段を取ることなく、相手方と飲食店側との仲も修復した
※企業としては穏便にことを済ませたいと考えるのは当然であるが、時にはこちらの主張を強く通すことで早期解決につながる場合がある。
また、弁護士を代理人にすると当事者同士に決定的な対立が生じることを防止でき、関係を修復できる場合がある。
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記
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