- 協議離婚、調停離婚、裁判離婚の違いはなんですか？
- 裁判で離婚するためには、どのような理由が必要ですか？
- 離婚後に養育費はきちんと支払ってもらえるのでしょうか？
- 「離婚届不受理申出」の効力はどのようなものですか？
- 離婚問題における「親権」とは具体的には何ですか？
- 離婚後、子どもに会う権利「面接交渉権」とはなんですか？
- 離婚後の子どもの戸籍や姓について影響がありますか？
- 離婚するときに、財産分与や養育費について取り決めをしておいた方が良いでしょうか？
- 離婚裁判で不貞行為を認めて貰うためにはどのような証拠が必要ですか？
- 離婚裁判で父親が親権を取るには？
- 離婚による財産分与の種類にはどのようなものがありますか？
- 別居後に学費の分担を請求できますか？
- 探偵調査費用を相手方に請求できますか？
協議離婚、調停離婚、裁判離婚の違いはなんですか？
夫婦が同意の上で離婚することを協議離婚と言います。この場合、離婚届に両者が押印するだけで済みますが、合意がない場合、離婚の種類が異なり、さまざまな手続きが必要となります。
裁判で離婚するためには、どのような理由が必要ですか？
夫婦が同意の上の協議離婚であれば、離婚の理由は問われることはありません。しかし、相手の合意が得られず、「裁判離婚」になった場合、離婚の理由は、法廷で厳密に問われてきます。
離婚後に養育費はきちんと支払ってもらえるのでしょうか？
離婚する夫婦の間に未成年の子どもがいる場合は、子どもの監護権を夫婦のどちらか片方に決める必要があります。「監護親」は、「非監護親」に対して、子どもを育てていく「養育費」を請求できます。
「離婚届不受理申出」の効力はどのようなものですか？
離婚届不受理申出とはパートナーが偽装した離婚届を提出して受理されないために作られた制度で、これを提出しておけば、無期限で離婚届の提出を無効とすることが可能です。
離婚問題における「親権」とは具体的には何ですか？
親権とは、未成年の子どもがいる家庭の夫婦が離婚する際に問題となる権利ですが、両親のどちらかが権利を得なくては離婚を成立させることはできないため、揉めるケースが多いものです。
離婚後、子どもに会う権利「面接交渉権」とはなんですか？
面接交渉権は、親権(監護権)を持たない親でも子どもと面会できるように作られた制度です。これによって親と子が離れ離れになることなく、時間と共に子どもの成長を見守ることができます。
離婚後の子どもの戸籍や姓について影響がありますか？
離婚によって子どもの戸籍と姓は影響を受けません。親権者の姓と子どもの姓が違う場合、家庭裁判所に申し立てを行うことにより、子どもの姓を変更することが出来ます。
離婚するときに、財産分与や養育費について取り決めをしておいた方が良いでしょうか？
離婚の段階で一番揉めるのは、親権を除くと，お金の問題です。離婚にまつわるお金には、財産分与、年金分割、慰謝料、養育費（子どもがいる場合）などがあります。 慰謝料は離婚の理由によって決まります。
離婚による財産分与の種類にはどのようなものがありますか？
離婚による財産分与とは、婚姻中にお互いが築いた財産を清算することです。財産分与の種類には、清算的財産分与。扶養的財産分与，慰謝料的財産分与があります。なお、特有財産は財産分与の対象外です。
離婚裁判で不貞行為を認めて貰うためにはどのような証拠が必要ですか？
不貞行為を理由とする離婚裁判において最も争点となるのは、浮気相手との間に肉体関係があるかという事実です。これを立証できなくては、配偶者に言い訳をされる可能性もあるので確実に証拠を掴む必要があります。
探偵調査費用を相手方に請求できますか？
探偵調査費用は調査日程や人数などによっては高額になる場合があります。
そのため、探偵調査を行うかどうかは費用を相手方に請求できるかどうかも考慮して判断して頂ければと思います。
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